今日できるのは、自治体の地震・津波ハザードマップを開いて、自宅の位置と、地震や津波に対応する避難場所を一緒に確認することです。避難先の名前だけでなく、そこまで通る道も家族で控えておきます。 国土交通省・国土地理院｜ハザードマップポータルサイト

自治体の地図で自宅と周辺を確認する

  1. ハザードマップポータルサイトから［わがまちハザードマップ］を開き、住んでいる自治体の資料を探します。リンクが見つからない場合は、自治体の公式サイトで「地震ハザードマップ」「津波ハザードマップ」を探します。
  2. 地震の地図では揺れの想定を、津波の地図では浸水の想定を確認します。自宅に加え、通勤先や通学先など日中にいる場所も見ておくと、家族が別々のときの行動を考えやすくなります。
  3. 凡例で色や記号の意味を確かめ、想定する地震、作成・更新時期、地図の対象範囲を確認します。色が付いていない場所は、何を想定した地図なのか、対象範囲に入っているかを自治体の資料で確認してから判断します。

地震の発生確率と被害想定は、何を表すかが違う

ニュースなどで目にする特定の地震の発生確率は、対象とする地震が一定期間に起きる可能性を表します。J-SHISの地図などで見る地点の揺れの確率は、さまざまな地震の影響を踏まえ、ある地点で一定以上の揺れに見舞われる可能性を示します。たとえば「今後30年間に震度6弱以上」という地図を読むときは、地点、地図の基準年、対象とする揺れの強さを一緒に確認します。 防災科研 J-SHIS｜地震の発生確率と地震動の超過確率

被害想定は、地震の規模や発生条件を置いたときに、どのような被害が見込まれるかを示します。たとえば、国の2025年3月公表資料は、南海トラフの最大クラスの地震を想定しています。国の資料は全体像を把握するために使い、自宅周辺の浸水や避難経路は、自治体の地図で調べます。 防災庁｜南海トラフ巨大地震の被害想定

避難場所は、地震と津波の指定を分けて見る

指定緊急避難場所は、災害の危険が迫ったときに命を守るために向かう場所で、地震や津波などの種別ごとに指定されます。指定避難所は、避難後に一定期間滞在する施設です。同じ施設が両方を兼ねる場合も、どの災害の指定があるかを確認します。 防災庁｜避難場所に関すること

地理院地図では、［地図の種類］から［災害伝承・避難場所等］→［指定緊急避難場所・指定避難所］を開き、注意事項を確認してから災害種別を選べます。施設の記号を見つけたら、対象災害と位置を自治体の最新資料で照合します。 国土地理院｜指定緊急避難場所・指定避難所の操作方法

次の表は、架空の自治体の資料を見た例です。

地図や一覧で確認したこと家族で控える行動
A小学校は地震の指定緊急避難場所と指定避難所。津波の指定はない地震のときの候補に入れ、津波への避難先は別に確認する
B高台は津波の指定緊急避難場所津波のときに向かう候補として、海岸や川沿いを避ける経路を自治体の地図で確認する
C公民館には指定避難所の表示だけがある避難後の滞在先として控え、災害時に開設されているかは自治体の案内を確認する

家族に共有するときは、災害種別、施設名、道順、地図の確認日をひと組にします。平時に地図やメモを紙でも控えておくと、通信が使いにくいときにも確認できます。

実際に海辺で強い揺れや弱くても長くゆっくりした揺れを感じたり、津波警報・注意報を見聞きしたりしたときは、地図を探すより先に、すぐ海から離れて高台などの安全な場所へ避難してください。 気象庁｜津波から身を守るために

情報確認日 2026年11月7日