児童手当を受け取っている人が別の市区町村へ引っ越す場合は、前の住所地に届け出た転出予定日の翌日から15日以内に、新しい住所地で「認定請求」をします。住民票の転入届を出すときに、児童手当の認定請求もしたいと窓口で伝えましょう。受給者が公務員の場合は、まず勤務先の児童手当担当へ確認します。こども家庭庁「児童手当制度のご案内」

引っ越し方で申請先が変わる

引っ越しの状況確認する手続き
受給者と子どもが一緒に、別の市区町村へ引っ越す新しい市区町村で認定請求。前の市区町村には受給資格の消滅に関する届出が必要か確認
受給者と子どもが同じ市区町村内で一緒に引っ越す新しい市区町村への認定請求は生じない。児童手当の住所変更の届出が必要か、今の自治体に確認
受給者が公務員勤務先の児童手当担当に住所変更等を確認。採用・退職などで支給元が変わる場合は自治体にも確認
単身赴任などで受給者と子どもが別住所になる誰がどこで申請するか、追加書類が必要かを児童手当窓口に確認

たとえば金沢市では、子どもと一緒に市外へ転出するとき、前の住所地での消滅手続きが不要と案内しています。転出元の届出は、前の自治体の案内を確認してください。金沢市「児童手当の届け出内容が変わった時の手続き」

月末の引っ越しで15日を数える例

前の住所地に届け出た転出予定日が4月28日なら、4月29日が1日目、5月13日が15日目です。荷物を運び出した日や窓口に行った日を使うと、期限を数え違えることがあります。転出予定日が変わったときは、届出上の日付と期限を自治体に確認しましょう。

転入先に認定請求する日転入先での支給開始月の考え方
4月30日原則どおり、申請した4月の翌月の5月分から
5月8日15日以内。月をまたいだ場合の特例が適用されれば5月分から
5月18日15日を過ぎているため、原則どおり6月分から。5月分を受け取れないことがある

表は4月28日に転出予定で、受給要件を満たし続ける例です。「5月分から」は、5月に振り込まれるという意味ではありません。認定後の案内で、何月分をどの自治体が支払うかと振込時期を分けて確認します。こども家庭庁「児童手当制度のご案内」 / 横浜市「児童手当-請求と届出」

転入届を出す前に確認する3点

  1. 窓口と提出方法。 転入先の公式サイトで「児童手当 認定請求 転入」を探します。自治体によって、窓口のほか郵送やマイナポータルで手続きできる場合があります。郵送・オンラインで提出する場合は、どの日を受付日とするかも確かめます。マイナポータル「児童手当の手続き」
  2. 請求者と必要書類。 請求者の本人確認書類、マイナンバーを確認できるもの、請求者名義の振込口座が分かるものを確認します。別居、代理人の提出、加入している年金等に応じて書類が加わることがあります。横浜市「児童手当-請求と届出」の持ち物例
  3. 申請した日を記録。 窓口で受け付けられた日、電子申請の受付番号など、後で申請状況を確認できる情報を控えます。前の市区町村からの最後の支給と、転入先での最初の支給を照らし合わせます。

期限が近く、書類がそろわない場合は、転入先に「転出予定日」「まだ用意できていない書類」「先に認定請求を受け付けられるか」を伝えます。すでに期限を過ぎていても、受付日と支給開始月を確認するために早めに相談しましょう。

児童手当を進学費用として取り分ける場合は、支給時期と実際に使う時期を分けて記録すると管理しやすくなります。教育費を使う時期から預け先を考える例

情報確認日 2026年11月10日